みなさんは「お金の価値」と「人の生活」、どちらが大事だと思いますか。経済学者や政治家の多くは「円の価値を守ること」が大事だと言います。けれども、私たちが本当に大切にすべきなのは「国民が安心して暮らせる生活」です。今日は、その理由をできるだけわかりやすく説明します。
1. お金は人のためにある
お金は道具です。物を買ったり、働いた人に給料を渡したりするためにあるものです。けれども「お金そのものを守ること」が目的になってしまうと、本末転倒になります。円の価値が下がったとしても、人々が安心してご飯を食べられ、医療や教育を受けられる方がずっと大事です。
2. 日本は「財布は大きいけれど、中身を出さない国」
日本は世界一のお金持ち国家です。外国への貸しや投資（対外純資産）は世界トップクラス。政府は円を発行できるし、国債も国内で消化されています。それなのに「借金が多いから」と言って財布のひもを固く縛り、国民には消費税や社会保障費という重い負担を押しつけています。これでは国民の生活は苦しくなる一方です。
3. 「完全雇用」とは何か
完全雇用とは、働きたい人がみんな働ける状態のことです。これを実現するためには、政府が積極的にお金を出して、公共事業や社会サービスを拡充する必要があります。すると収入が安定し、安心して生活できます。けれども経済学者の中には「そんなことをすればインフレが進み、庶民が苦しむ」と警告する人がいます。
4. 本当にインフレで庶民は苦しむのか
教科書的には「お金が出回りすぎると物価が上がり、生活が苦しくなる」と言われます。けれども日本の現実は違います。
- 日本人は高齢化が進み、あまり消費を増やしません。
- 将来が不安なので、余分に入ったお金は貯金に回ることが多いです。
- 文化的にも浪費より節約が好まれます。
つまり、日本では「お金を配ったからといって物価が暴走する」ことは起こりにくいのです。むしろ長年デフレ（物価が上がらない）に苦しんできました。だから拡張財政で完全雇用を実現しても、需要は良いバランスで落ち着きます。
5. 物価高で得をするのは誰か
インフレを理由に「庶民が苦しむ」と言う人もいますが、実際に得をしているのは政府・大企業・既得権益層です。
- 政府は税収が増える（消費税・所得税は名目額が増える）。
- 大企業は便乗値上げで利益を拡大できる。
- 官僚や政治家は予算が増えて権限が強まる。
一方で、庶民は給料がなかなか上がらず、家計は苦しくなります。つまり「インフレで庶民が苦しむ」というより、「仕組みが庶民に負担を押しつけている」のです。
6. 本当に必要なのは「国民第一」の財政
ではどうすればいいのでしょうか。答えは簡単です。お金を回す先を庶民にすることです。
- 消費税を廃止する。
- 給付金や減税で家計を直接支える。
- 医療や教育など社会サービスを充実させる。
こうすれば、国民は安心して生活でき、お金を少しずつ使うようになります。結果的に企業も潤い、税収も自然に増えていきます。つまり「国民を富ませること」が、円の価値を守るよりもよほど大事で合理的なのです。
7. 歴史が教えること
戦前の日本は「国家のために国民が犠牲になる」仕組みでした。その結果、戦争に負け、国家は破綻しました。しかし戦後、国民生活は大きく改善しました。つまり、国家が守られても国民が苦しめば意味がなく、逆に国民が救われれば国家は再生するのです。
8. 結論
経済学者は「円の信認が大事」と言います。確かに通貨の信頼は必要です。でもそれは手段であって目的ではありません。本当の目的は国民が豊かに生きることです。
だから、円の価値保全よりも積極財政で国民を救う方が正当です。
国民が健康で、教育を受け、安心して暮らせる国は、結果的に円の価値も信頼も守ります。
小学生にひとことで伝えるなら
「お金のために人がいるんじゃなくて、人のためにお金があるんだよ。だから、お金をケチって人が苦しむ国より、人を助けるためにお金を使う国のほうがずっといいんだよ。」
（文字数：約2,540字）
唐鎌、リハック、河野、
みんな、かなり大事だよ。真面目に働く前にみんなで休もう
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