消費税と社会保障の嘘を暴く ― 誰が得をし、誰が犠牲になったのか
はじめに
私たちは日々の生活の中で、買い物をするたびに消費税を払い、給料から社会保険料を天引きされています。政府や政治家は「高齢化社会に備えるため」「年金や医療、介護を守るため」と説明してきました。しかし歴史を振り返ると、それは大きな嘘だったことが分かります。本来なら国民の安心のために使われるべきお金が、まったく別の方向に流れ、官僚・業界団体・大企業の利益に消えていったのです。本稿では、その構造を3000字程度で整理し、誰でも腑に落ちる形で要約します。
1. 消費税の「社会保障目的」説は虚構だった
1989年、消費税が導入されたとき、政府は「高齢化社会に備えた福祉目的の税」と説明しました。しかし、実際にはそのほとんどが一般財源として使われ、社会保障とは関係のない分野に回されました。
- 1989年：消費税3%導入 → 財政赤字補填や公共事業に使用
- 1997年：5%に引き上げ → アジア通貨危機と不況下で、社会保障充実どころか医療費抑制政策が強化
- 2012年まで：「社会保障専用税」としての仕組みはなく、建前に過ぎなかった
つまり、消費税の導入から20年以上もの間、国民は「社会保障のため」と信じて税を払い続けましたが、実態は「国家財政の穴埋め」と「利権分配」に使われていたのです。
2. 年金積立金は「財政投融資」の資金源にされた
国民が安心して老後を過ごせるように積み立てられた年金基金も、最初から社会保障のために保管されたわけではありません。厚生年金や国民年金の積立金は「資金運用部」に預託され、道路、新幹線、ダム、空港、住宅公団、国鉄などの大型開発プロジェクトに投資されました。
高度成長期には一見うまく回っているように見えましたが、バブル崩壊後は投資先が不良債権化し、膨大な積立金が事実上失われました。
さらに、「年金福祉事業団」による保養施設開発、いわゆる「グリーンピア事業」では約6000億円もの年金資金が消えました。利用者が少なく赤字続きで、最終的に国民負担に回されたのです。
3. 医療・介護現場は締め付け、利権団体は潤う
一方で、医療・介護現場はどうでしょうか。病院は診療報酬を抑えられ、介護施設は介護報酬削減で慢性的な赤字に苦しんでいます。慢性期病院やデイサービスは倒産が相次ぎ、介護人材は低賃金に疲弊し、現場は常に人手不足です。
ところが、同じ「社会保障関連予算」から潤っている団体が存在します。
- 製薬会社：薬価の算定により安定収益を確保、高額薬剤で巨額利益
- 医療機器メーカー：国の補助金や保険適用で市場拡大
- 建設業界：医療施設や介護施設の整備事業で公共事業を受注
- 公益法人・天下り団体：研究助成、調査委託、制度運営の名目で資金を受け取り、官僚OBの高給ポストに
- 金融業界：GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が運用する200兆円規模の資金を通じて、株式市場に潤沢な資金が流入
このように、現場で苦しむ人々よりも、制度の周辺にいる業界・団体が「社会保障財源の受益者」となっているのです。
4. 誰が犠牲になっているのか
犠牲になっているのは言うまでもなく国民です。
- サラリーマン：給与から高額の社会保険料が天引きされる
- 高齢者：年金額は抑えられ、医療・介護の自己負担が増える
- 若者世代：非正規雇用や低賃金に苦しみながらも、高額の保険料を負担させられる
国民は「二重三重の負担」を背負わされています。
- 消費税（買い物で負担）
- 社会保険料（給与から天引き）
- 医療や介護の自己負担（窓口で支払う）
これほど払っているのに、現場の医療・介護は疲弊し、老後の安心も得られない。それは「集めたお金の大部分が、国民生活ではなく利権層に流れている」からに他なりません。
5. 嘘の構造を整理すると
要するに、次のような図式です。
国民 → （消費税・保険料・自己負担） → 国庫・基金 → 財投・公共事業・天下り団体・大企業 → 利益確保
残ったわずかな部分だけが医療・介護・年金の現場に届きます。
これが「社会保障のため」と言いながら、実態は「ただの徴税と利権分配」であったことの正体です。
6. 本当に社会保障を守るには
本来、社会保障制度は「国民の安心」を第一にすべきです。ところが現実は、制度そのものが「税と保険料を集める装置」となり、利権の温床に変質しました。
この嘘を暴き、変えていくには次のような改革が必要です。
- 財源の透明化：消費税や保険料が実際にどこへ流れたのか、国民が一目で分かる仕組みを作る
- 利権団体の排除：公益法人や天下り団体への補助・委託事業を廃止する
- 現場への直接投資：病院・介護施設・介護人材に資金が届く制度設計に改める
- 公共事業より生活保障：道路や箱物よりも、医療・介護・教育に予算を優先させる
結論
消費税も社会保障財源も、長い間「国民の安心」のためではなく、官僚機構や業界団体の利益のために使われてきたのです。国民は「嘘」を信じさせられ、重い負担を背負わされてきました。その嘘を直視しなければ、医療崩壊も介護崩壊も止まりません。
私たちが払ってきた税や保険料は決して少なくありません。問題は「お金がない」ことではなく、「お金が正しく使われていない」ことです。誰が受益してきたのかを明確にすれば、この国の社会保障の嘘は一目瞭然です。
今こそ、「社会保障の名を借りた徴税と利権構造」を暴き、国民のための制度に立て直すことが求められています。
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